2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
これらの五路線につきましては、地方中心都市や空港、港湾等の主要な拠点間を結ぶ道路であるかなどの重要物流道路の要件に照らして、指定の有無については今後判断してまいりたいと考えております。
これらの五路線につきましては、地方中心都市や空港、港湾等の主要な拠点間を結ぶ道路であるかなどの重要物流道路の要件に照らして、指定の有無については今後判断してまいりたいと考えております。
その上で、地方大学が、研究者個人の共同研究や基礎が中心の研究では大規模大学や大企業の連携ということになってしまって、なかなか地方中心の産学連携というものが進まないのではないかということ、これも非常に大きな問題提起でありますので、私どもといたしましては、地方大学が持つ有望な研究シーズを磨き上げて、地域の企業に確実に技術移転などが行われ事業化が進む、地域イノベーション・エコシステム形成プログラムを実施しているところであります
昨年は、私の地元の愛媛県とか広島県、岡山県、大変多大な被害をもたらした西日本の集中豪雨がありましたし、九月のあの近畿地方中心の台風二十一号、北海道の胆振東部の地震、大きな自然災害が重なったわけです。その際、グループ補助金等の支援策には大変、私も地元回っておりまして、有り難いという声もたくさん聞いております。やっぱり七五％の補助というのは大きいと思います。
災害対応の中で、私も県庁におりましたものですから、ＦＥＭＡ、アメリカの取組、むしろ地方分権が進んでいるアメリカにおいてやはり危機対応は中央集権的に進めると、日本においてはやはり地方中心という対応であること、だんだんそこも改善はされてきているわけでありますけれども、やはり地方においてそういった対応をする人材の養成、それからそれを束ねるプラットフォームづくりというのはもう喫緊の課題であろうと思います。
などで使われてきました都市の概念といたしましては、例えば平成十年三月の第五次の全国総合開発計画、二十一世紀の国土のグランドデザインにおきましては、札幌、仙台、広島、それから福岡・北九州、これを地方中枢都市といい、その密接な圏域を地方中枢都市圏といい、また、東京圏、関西圏、名古屋圏、これ以外の地域におきます人口おおむね三十万人以上の都市を地方中核都市圏、さらに、地方圏におきます人口三十万人未満の都市を地方中心
この地方都市という言葉については、これまで、二十一世紀の国土のグランドデザイン、第五全総、第五次全国総合開発計画の中にも引用されておりますし、第四次全国総合開発計画、第四次全総の中でも定義がさまざまされておりまして、地方の中枢都市、地方中核都市、地方中心都市、これは人口十万人程度、地方中小都市は地方圏において人口五万人程度以下の都市、こういうような定義もされております。
それで、日本はこれから地方中心の時代に向かっていくわけですけれども、中でも、地方自治の中心であります地方議会、その役割をこれまで以上に発揮していかなければいけないと私は考えております。このように考えますと、この修正というのは逆行するのではないかと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
だから、地方都市中心市街地は、この前、桂文珍さんが言っていましたね、地方中心市街地は首相みたいになっていますよと。首相みたいになっている、地方中心市街地は、商店街は首相みたいですよ。どうしてと。カンサンと言うんですよね。というぐらいシャッター街になっているというのも、自動車と我々の国土経営との調和ができていないからですね。
素案では、十年後、高規格幹線道路とともに地方中心都市を連絡するなど、基幹ネットワークとしての機能をおおむね確保するという目標を掲げております。ただ、個別区間の具体の整備につきましては、地元との調整状況あるいは所要の手続、厳格な事業評価ということで、個別年度でやるということもありまして、現段階では決まっておりません。
私は、そういう意味で、この法律が裨益をして、そしていわゆる三大都市圏とかあるいは地方中心都市の都心部というところが牽引車となって、先ほど発表があったように、地価が十六年ぶりに住宅地も商業地も併せて両方とも値上がりに転じたと。
その意味では、地方中心になった改革案というのも是非地方六団体には御検討いただきたいし、我々もそうした視点に立って、まあ私たちは国の中で、もちろん国の中で働いているわけですが、そうした視点に立って改革を進めていきたいと思っております。
また、これは住宅政策のみではございませんが、都市づくりの面から、あるいはまちづくりの面から、大規模な公的賃貸住宅はまちづくりの大きな資源でございますので、それをうまく活用して住宅政策を進めたらどうかとか、最近の地方中心市街地の衰退を考えると、町中居住によって活性化を図るというようなところに住宅政策の役割を見出すのはどうかという議論でございます。
○国務大臣（竹中平蔵君） 私も地方の出身者でございますし、特に地方中心にいろんなお考えがあるということを十分に承知をしております。一方で、国民一般に対するアンケート調査等々によりますと、先般も内閣府のアンケート調査がございましたが、半分近くが実は賛成をしておる、反対は三〇％程度であったというふうに承知をしておりますから、これは正にいろんな御意見があるということだと思っております。
あるいは、高速道路を始めまして、都市と地方を通じて道路の必要性を客観的にどこがどういう順番で必要なんだ、どこが緊急性があるのかというようなことの物差しというものが国、地方、中心部、私の言う意味は、都会、地方に共通の物差しというものがないということも行革大臣のころから感じておりました。
この地上波デジタル放送は、従来、二〇〇三年末には東京、大阪、名古屋の都市部で放送を始めまして、二〇〇六年に地方中心都市、遅くとも二〇一一年までに全国全域で切りかえを完了させる、こういうところだと思います。 そこでまた、片山大臣、改めて、重ねてお伺いいたしますけれども、大臣は、一部混信地域は残るけれども二〇〇三年末には三大都市圏で本放送を開始すると再三明言されております。
そこで、地方分権じゃなくて地方主権だということも出るような、そういう考え方もあるわけでありますが、統治権は国から来ていると、そういう意味では分権なんですけれども、気持ちは地方主権で、地方中心のやっぱりこれからの我が国は内政の構造にしていく、こういうことが必要でございまして、そういう意味では憲法の規定もいろいろあるいはこれから考えていく必要があるのかもしれませんし、それから今の代表制民主主義と直接民主主義
今度はむしろ地方を中心に、今までは国のいろんな考えというのを分かってもらうというような産学官の会議だったようですけれども、今度は地方中心にしてそういうことをやろうと。
というのは、やっぱり今、地方分権の時代で、農業についても地方中心型ということで、もっと施策をつくる場合もそういうふうな方向に行った方がいいんじゃないか。今、農産物の地域性もいろいろありますし、消費者のニーズもいろいろ変わってきています。国がいわゆる地方分権と言っているのは、今は全国一律でやれない時代で、地方のそれぞれの思いどおりにやらないとなかなか満足感、幸福感が得られない。
○大石政府参考人 知事管理区間の一般国道は、地方中心都市間を連絡し、直轄管理区間を補完する重要な路線、こういう位置づけで整備を進めております。現状におきましては、先ほど申しましたように改良率は約八一％、未改良区間の改良がほぼ完了しております直轄区間に比べまして、その整備は進んでいない状況でございます。
○中山国務大臣 東北地方の道路整備のあり方でございますが、東北地方は、地方中枢・中核都市、それから人口十数万から数万人程度の地方中心都市、それから小都市が多核的に分散する変化に富んだ地域でございますから、また、ほとんどが豪雪地帯の指定を受けるなどの厳しい国土条件にある地域でございます。